与謝野町議会 2022-03-15 03月15日－07号
法律によりまして、地下タンクの重油流出事故防止対策を行うということで、この改修費用を計上させていただいているものでございます。 ○議長（多田正成） 河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。ちょっと前後して申し訳ございませんが、委託料についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ボイラー保守点検委託料、それから空調設備保守点検委託料、それから、消防施設定期点検委託料でございます。
法律によりまして、地下タンクの重油流出事故防止対策を行うということで、この改修費用を計上させていただいているものでございます。 ○議長（多田正成） 河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。ちょっと前後して申し訳ございませんが、委託料についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ボイラー保守点検委託料、それから空調設備保守点検委託料、それから、消防施設定期点検委託料でございます。
このように度々発覚してる個人情報処理の管理不備問題、または流出事故に対して本当に万全になってるのかということを心配するわけですけども、その辺について伺っておきたいと思います。 次、質問の４、デジタル関連法審議の中で指摘もされていた問題だと思いますけども、地方自治体が条例化してる個人情報保護法改正など３つの法律を１本に統合されているようです。向日市個人情報保護条例にどういう影響があるのでしょうか。
１０月２１日に南丹市日吉町を流れる深山川で重油流出事故が発生し、南丹市では下流の田原川での水道用の水の取水制限を２日間されました。その後、深山川では１１月５日時点でもオイルフェンスやオイル吸着シートと思われる物が設置をされていて、川面にもかすかですが、被膜が確認される状態が続いておりました。
その中で、例えば泥水流出事故や工事計画変更があっても村として中止、一時差しとめなどを指示することはもとより、現状調査する権限すらない。つまり現行の指導要綱等では村民生活の向上や自然環境保全等を守ることができないのが現状である。
についての報告に関する条例に基づく 契約の報告について 日程第59 報告第１７号 専決処分の報告について《市所有建物に起因する自動車事故物損 事故（１／２３弥栄）に係る損害賠償額の決定》 日程第60 報告第１８号 専決処分の報告について《公共下水道峰山処理区マンホールポン プの停止に起因する汚水流出事故
この雨水貯留槽の周辺には多数の住戸が存在するため、決して漏水しない品質及び性能を有していなければならないことから、雨水流出事故後におきましては、市民の皆様の生命と財産を守るために本市が開発事業者になりかわり、貯留槽を改修したものであります。したがいまして、改修費用と雨水流出事故により生じた損害につきましては、開発事業者らが負担すべきものであり、勝訴に向けて取り組んでいるところでございます。
まず、特定個人情報であるマイナンバーの取り扱いについて、住民票への記載や税金関係の書類の誤送付など、全国で流出事故がたびたび報道されています。京都府においても、京都市、宮津市において、関係機関への書類の誤送付により、マイナンバー情報流出事故が起きています。本市においては、住民税の書類の送付や住民票の交付などにおいて、事故はなかったのかどうかをお尋ねします。 ○（大谷洋介議長） 市長。
まず、特定個人情報の流出事故防止対策についてであります。今回の流出事故につきましても、速やかにエジソンネットインフォメーションで職員に周知し、特定個人情報の適正な取り扱いを徹底しております。
次に、北野台雨水貯留槽の雨水流出事故の損害賠償裁判の問題があります。この裁判の目的は、市民負担をどれだけ取り戻せるかでありますが、この事件をめぐる課題はそれだけではありません。この事件を生み出した行政内部の解決すべき課題を明らかにしていただくことであります。しかし、裁判の全面勝利のためとして、向日市に一切の責任はないという建前から、行政内の課題追求が表向きにはなされてきませんでした。
１９９７年のナホトカ号重油流出事故では、数多くの人々が災害ボランティアとして参加し、大部分が初心者であるボランティアが効率よく作業するためにボランティアのコーディネーター役が必要とされました。 そこに、阪神・淡路大震災での経験を有する災害ＮＧＯが、地元の青年会議所などに働きかけて組織し、本格的な災害ボランティアセンターが動き出すことになりました。
北野台雨水貯留槽の雨水流出事故による損害賠償請求裁判について、質問させていただきます。 北野台雨水貯留槽雨水流出事故の損害賠償請求裁判、昨日も第何回目かがあったと思いますけれども、６月に京都地裁から向日市が約半額の負担を負う和解案が示されました。このことを踏まえて、今後の方向について議論を始める必要があります。現段階での市長の考えを問いたいと思います。
また、自然災害ではありませんが、平成９年に日本海で発生した外国船籍のタンカーによる油の流出事故の際にも、油の回収に職員を派遣いたしております。 こうした応援派遣につきましては、全てが協定に基づくものではありませんが、やはり、万一の事態への備えとして、あらかじめ応援協定を締結しておくことは、極めて有効なものと認識をしているところであります。
本件雨水貯留槽の周辺には多数の住戸が存在するため、決して漏水しない品質及び性能を有していなければならないことから、雨水流出事故後においては、市民の皆様の生命と財産を守るために、本市が開発事業者になりかわり、貯留槽を改修したものであります。したがいまして、改修費用と雨水流出事故により生じた損害については、当然、開発事業者らが負担すべきものであり、勝訴に向けて取り組んでいるところであります。
こうしたことを含め、マイナンバー制度の問題点が、実施以前の段階で明らかになっているもとで、さきの６月議会で、１、年金機構において大量の個人情報流出が起こったように、マイナンバー制度でも同様の流出事故が起こらない保障がないことである。 マイナンバー制度のように、より多くの情報が集積されれば、サイバー攻撃などのリスクも高まり、もしも流出すれば、国民に甚大な被害をもたらすこと。
それから、この年金情報流出事故、いわゆる個人情報の悪用など、プライバシーの侵害が常態化しないかといったその危険性のことでございます。 今回の日本年金機構の情報の流出問題を受けまして、機構が取り組む組織改革の進捗状況を見ながら、マイナンバーと基礎年金番号の連結時期を決める必要があると判断されたものでございます。
北野台公園下の雨水貯留槽７２７トンから雨水流出事故について、これで４年前に向日市は施工した事業者を相手取って損害賠償請求の裁判中でありまして、今月９日にも弁論準備が開かれるというふうになっております。
消防事故は６６件発生し、内訳は、漏えい流出事故１４件、破裂事故１件、電気事故４件、発砲事故３８件、燃焼放置９件でした。 救急出動件数は３，２２０件で、前年比１１２件減少し、搬送人員については３，１１９人で前年比１３０人の減少となりました。住民２６人に１人の方が搬送されたことになり、主に急病人が大半を占めています。
そして、海への汚染水流出事故が頻発しています。２月２０日には桁違いの高濃度汚染水が貯水タンクから敷地内に流出したと言われております。タンクの貯留が幾つかはいっぱいになるわけですけれども、汚染水はいつかはそれが海に流されるとも言われております。もはや東京電力は統治能力が全くないわけであります。それを監督する政府、原子力規制委員会を初め、関係機関も県民の健康を危険にさらしているわけであります。
安倍首相がＩＯＣ総会で国際公約した認識とは裏腹に、福島原発における放射能汚染水の流出事故は国際的な環境破壊として重大な事態になっています。原子力規制委員会はトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度をレベル３、重大な異常事象に引き上げると発表しました。
次に、４点目、報酬についてでありますが、顧問弁護士には、平成１４年度から法律顧問を依頼しており、就任以来年額８４万円と、向日市民体育館転倒事故にかかる損害賠償請求事件や、現在、係争中の雨水貯留槽・雨水流出事故による損害賠償請求事件など、訴訟委任にかかる費用として、６件分、約４６０万円を支出いたしました。